2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
特に、先ほど申し上げました株が暴落した三月、四月の二か月で二・七兆円ものＥＴＦが日銀によって購入されております。 お手元に資料をお配りいたしましたが、さらに、去年の三月の買入れ額を見ると、（１）、（２）の欄がＥＴＦの購入額なんですけれども、先ほど申し上げました一番株価が安値となった三月十九日、日銀はそれまでの倍の水準の二千十六億円、二千四億と十二億足して二千十六億円も購入されております。
要するに、香港ドルが米ドルのペッグを離れるか株価が下がるかという、非常に難しい、対応策の難しい投機をされたので、香港当局は、もちろん金利を物すごく上げて、二桁上げて為替を守って、そうすると、株価が暴落したので大量に株を買い支えて、たしか、市場価格の半分以上を買ったと思うんですね。
デフォルトしない、債務不履行しない、暴落しない、その状況が続いているわけですよ。だから、そこは、その分かりやすい客観的な一つの大きな指標がインフレ率でしょうと。これは別に、経済学者もみんな認めていますよ、主流派経済学者だって。 ただし、インフレはコントロールできないというのが多いんですよ。その理屈は分からないでもない。
やはり、日銀が国債買入れを今やめたら、国債価格が暴落して、金利が急騰、急上昇するということになると思います。だから国債買入れをやめられないのであって、一％の押し下げ効果があるから継続しているわけではないというふうに私は見ておりますけれども、そういうことでいいですか。正直に、端的にお答えください。
なかなかうまくいかないから結果としてああいった形になりましたんで、ギリシャのように暴落していく、ＯＥＣＤ、ユーロの価値がえらく動いたりなんかしますんで、そういった意味では、日本の場合は幸いにしてこの島国の中で一億二千万、結構まとまって頑張っているところだと思っております。
ですので、想定外のところに住んでいる人がいかにそこから避難できるようになるかというようなことと、例えば、不動産業にとっては、想定外の土地というものは非常に扱いにくいというか、そこが想定外の土地だよということは、言ってしまうと、そこの土地が取引できなくなったり暴落してしまったりということがあります。
今の価格暴落というのは、コロナの影響もありますけれども、生産者に自己責任を押し付けて、政府が本来あるべき米の需給と価格の安定に対する責任を放棄したことにありますよ。そのことを改めて言っておきたいと思います。 次に、コロナで米が過剰になっているのに、なぜミニマムアクセス米は七十七万トンも入るのかという、生産者が怒っているわけです。輸入米をなくし、せめて輸入量を減らせという声上げています。
○紙智子君 この表で見ると、二〇一五年産は米価が暴落したということで、青色のこの生産費にも届かなかったので、これ赤字だったわけですよね。そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。 なぜ米が過剰になったのか。
この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。 それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。
そういう中でＪＡさんには相当頑張っていただきまして、仮払金が、例えば新潟県の一般コシであればマイナス九百円ということだったんですが、このマイナス九百円という数字も、かなり頑張ってしまったというか、在庫が一定数以上ある中で、相当無理をしてマイナス九百円にとどめてもらったというのが正直な実感でございまして、令和三年産米の米価が暴落するのではないかということを非常に懸念をしております。
今回、特に株価も相当暴落しましたが、未曽有、空前絶後の規模の世界的な金融緩和、財政出動により、株価の反発が先行し、世界経済も回復軌道にある。 ただ、今後は、私は、Ｖ対ＬからＶダッシュ対Ｖダブルダッシュ、こちらの攻防になる。
ですから、そこのところから逃げられた場合、これは非常に大きなショックが発生します、国債価格が暴落という形で。国債の金利は長期金利の基軸金利ですから、全ての金利が一挙に暴騰します。
例えば、金融市場の方から、先ほど私が申し上げた、堰が崩れ落ちて、そして実物市場の方にお金が流れ込んだらインフレ、そして、堰があるまま株価が大暴落したらバブル崩壊というように、これからの株がどのように落ち着いていくか、金融市場が落ち着いていくかというのが一つ心配なところ、マイナスとして心配なところ。
西澤参考人からも、持続可能性を探る中での天然ガスということで大変貴重なお話を伺いまして、その中での価格の暴落ですとか開発リスクのお話も本当にありがとうございました。 時間になりましたので、質問の機会は、済みません、西澤参考人にはないんですが、お三人の先生方に改めて感謝申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
元々、国民や農家の皆さんは、消費税の一〇％増税、そしてコロナ禍による米価や野菜価格の暴落によって大きな打撃を受けていました。その上に今回雪害の被害が重なっているという状況です。 農家の強い声によって、先日農水省は、ハウスの撤去、再建を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の、被災者農業支援型の発動をお決めになりました。今後、雪が解けて被害の全貌が明らかになると思います。
こういったような状況というのは、私ども、少なくとも世界経済で一回も起きたことがないことが今起きておりますので、私どものところは、どれぐらいかと申し上げられませんけれども、少なくとも、おかげさまで今回これだけコロナ対策をさせていただいて、大量の国債を発行させていただきましたけれども、金利が暴騰するとか円が暴落するとかいうこともなくここまで来れているというのは、これまで日本がきちっと対応してきたこれまでの
日銀やＧＰＩＦが株を手放そうとすれば株価は暴落する可能性があり、簡単には手放せません。 そこで、総理の認識を伺います。 現在の株高の要因は何だと認識しているのでしょうか。現在の日経平均株価は日本の経済の実態を反映しているものと認識しているでしょうか。官製相場との批判がありますが、日銀やＧＰＩＦによる大量の株購入は株式相場の健全性を失わせているとの認識はあるでしょうか。
だから国債の信認が暴落するわけがないんですよ。国債の保険料率みたいなＣＤＳレートを見れば、もう一目瞭然であります。 次のページお開きいただきますと、これは、国の連結バランスシートに併せて、一九年三末の日銀のバランスシートであります。資産と負債がこの当時は五百五十七兆円だったわけですね。日銀の当座預金というのは紙のお金、あっ、ごめんなさい、帳簿のお金です。現金、銀行券というのが紙のお金。
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
そこで、今現実に資金調達ができなくなっているかというと、これだけ財政収支の赤字が拡大していると言われているにもかかわらず、ここで円が暴落したとか、あるいは国債利回りが急騰したというわけではございません。
それから約二十数年間、ずっと日本はデフレーションという、まあ数々不況はありましたけど、日本でインフレの不況はありましたけどデフレの不況をやったことありませんし、世界も、一九二九年のウォールストリートの株の大暴落ですか、あれ以後、バブルというのを戦争が始まるまで、いわゆるずっと、第二次大戦が始まるまでずっとデフレという状況を、まあルーズベルトがいろいろなことをやって、やってまた戻ったりなんかしていますので
今、政府に求められているのは、こうした緊急対策によって米価の暴落を回避することだと思うんです。 ところが、政府の対応は、米価の安定のためには大規模な減産しかないと、二一年産の作付面積を二〇年より十万ヘクタール、生産量で五十六万トン減らすことを迫るものであります。これは新潟県一県に匹敵する、過去最大規模の減産になります。
それが、今まさに、国による需給調整を放棄して、二〇一八年からその配分がなくなって、常に大丈夫かと、過剰になったら価格下がるんじゃないかということが懸念される中で、幸か不幸か、去年、おととしは作況が悪かったので需給が締まって、そんなに価格の暴落につながらなかったけれども、今年はそれが利かなかったと。
そんなものを見ても、日本の暴落ぶりが顕著になってきていると思います。 その最も大きな要因は、博士課程への進学者、減少しているということなんですね。これだけ各分野において、博士課程、行っても魅力がないということなんでしょうか、進学者の割合が減少しているというような傾向にあります。